数年前から韓国と日本は出生率が下がり続けていますが、コロナによって更に出生率減少が加速し、ますます少子化が進んだといえます。特に韓国の出生率低下は日本よりスピードを増して深刻であり、対策が求められます。

なぜ韓国の出生率が低いのか

2021年5月26日に韓国統計庁が発表した統計結果では、コロナ禍である2021年1月から3月の出生数は2020年の同時期から4%も減り、7万519人ということが明らかになりました。これは1981年以来最低の数字で、出生率としても0.88と今までで最も低い数値をたたき出しています。韓国では64か月連続で出生率が減少するという異常事態であり、出生数より死亡数が上回る現象が続いています。

ちなみに2020年1月から6月の韓国の出生率は0.84だったので、今年も6月までの統計をとると更に悪化するのかもしれません。0.84という出生率は、全世界のなかでも最下位であり、1を下回っている国は全世界でみても韓国だけです。

なぜ韓国の出生率は低いのでしょうか？色々と理由が考えられます。

子どもを持つ女性の働きにくさ

韓国社会は、日本よりマタハラがまだ顕在化していると思います。日本では、少しずつ、妊娠中の働く女性の権利も守られるようになってきていますが、韓国では女性が妊娠の報告を会社にすると、退職を勧められたり、産休や育休を取ることで、キャリアステップが虐げられ結局退職を勧められるケースが多くあります。いくつか韓国で実際に起きたマタハラの事例を紹介します。

ケース１

2021年1月、ある病院で働いていた看護助手の女性が、妊娠したことを職場に報告すると退職勧告が出されました。妊娠による解雇であり、その女性は解雇されるまで業務から除外させられたり、いじめにあいました。病院側は妊娠8ヶ月の彼女を真冬に玄関に立たせ、長時間コロナかもしれない患者の体温測定の業務にあたらせました。女性の旦那さんはその事実を受けて色々な政府機関などに問題提起しましたが、結局何の解決にもならなかったそうです。

ケース２

地方の中小企業で働いていた契約社員の女性（30歳）は、職場の上司に妊娠の事実を話したところ、「契約社員が妊娠したら退職すべきで、契約期間が残っていても産休を取るなんて契約社員のくせにありえない」と言われました。それ以降、女性は職場で差別が続き退職に追い込まれました。

ケース３

同じ職場で10年務めた女性（34歳）は、コロナ禍で子供の保育園が休園となり、会社の家族介護休暇を申請しました。しかし会社側は受け入れずに退職を勧めました。

韓国では上記のような事例がまだ頻繁に起きており、韓国の働く女性にとって、結婚・妊娠・出産・育児の4ステップを無事に終えることは、ラクダが針の穴を通り抜けるくらい難しいと言われています。弁護士などで構成された労働市民団体は、職場での母性保護法を強化するように政府に訴えていますが、今のところ改善の動きは見られません。

出生率減による産婦人科の減少

韓国では出生率が減少していることにより、産婦人科の数もどんどん減っています。特に地方で顕著であり、近くに産婦人科が無いことがさらに女性の子どもを持ちたいという気持ちを失わさせているのではないかと思います。

また、これは日本でも問題になっていますが、韓国でも産婦人科医は訴訟のリスクが大きいため近年数が減っています。2001年には産婦人科を選んだ医者は270人いましたが、それを境に徐々に減少し、2012年には新たに産婦人科医になった医者は90人になりました。2020年には134人に少し回復していますが依然として産婦人科医は不足しています。

2021年5月には、韓国の江原道という地域で新たに産婦人科を建築したのに、産婦人科の看護師が足りずに開院できないというニュースがありました。産婦人科医だけでなく、看護師も不足している現状があります。

コロナでの将来不安

韓国に限らず日本もですが、コロナによって若者の経済的な将来不安が増し、子どもを持つことを先延ばしにしたり、結婚自体を行わない人が増えました。韓国の2021年3月の婚姻件数は2020年から13%も減っており、結婚自体に希望を抱かない若者が増えています。ちなみに日本でもコロナにより妊娠届出数が2020年から4.8％減少し、過去最少となりました。